HOME > 個人投資家の皆様へ > Q&A

Q&A

Q. なぜ居住用施設に投資するのですか?

A. 相対的にリスクが低い投資対象であると考えているため

賃貸住宅に代表される居住用施設は、他の用途の不動産と比較して、賃料の変動が小さく、テナントも分散されており、1物件当たりの規模も小さいためリスク分散を図りやすく、相対的にリスクが低い投資対象であると本投資法人は考えています。
本投資法人は、賃貸住宅等の居住用施設が有する特性を活かしながら、安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長の実現を目指します。 (詳細はこちら

Q. 安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長をどのように実現するのですか?

A. 「目利きを活かした着実な外部成長」「効率的な収益マネジメント」「新しい取組みへの挑戦」

「目利きを活かした着実な外部成長」、「効率的な収益マネジメント」及び「新しい取組みへの挑戦」という三つの基本戦略に基づき投資・運用を行います。
本投資法人は、「柔軟性」と「機動性」をもった不動産投資運用を通じ、賃貸住宅等の居住用施設が有する特性を活かしながら、安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長を実現し、投資主利益の最大化を目指します。(詳細はこちら

Q. 地方における賃貸住宅市場をどのように分析していますか?

A. 賃貸住宅について安定した需給バランスが見込まれる

東京経済圏以外の地域においても、賃貸住宅等について安定した需給バランスが見込まれ、投資対象として魅力ある土地が数多く存在すると考えています。 (詳細はこちら

Q. スポンサーはどのような会社ですか?

A. 独立系不動産運用会社であるケネディクス株式会社

本資産運用会社のスポンサーであるケネディクス株式会社は、独立系不動産運用会社として不動産投資ファンドの組成及び運用を主たる事業として営んでいます。ケネディクス・グループは、金融危機の下で同業他社の多くが破綻や撤退を余儀なくされる中、平成12年12月期末には190億円(注1)であった受託資産残高を平成22年12月期末には1兆979億円(注1)にまで着実に増加させており、日本国内外の機関投資家及び年金基金を始めとする多くの投資家のために不動産投資ファンドの運用を行っています。また、国内の賃貸住宅を運用資産とする私募ファンド等の運用を10年超にわたり行っており、賃貸住宅に係る受託資産残高は、平成23年9月末日現在2,128億円(注2)に達しています。 (詳細はこちら

(注1) 以下の基準に基づき、ケネディクス株式会社にて各年の12月末日現在の受託資産残高を集計しています。

  • ケネディクス・グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産関連資産を対象とし、竣工前の開発物件は含みません。
  • 取得時の取得価格(税抜)で集計し、会計上の簿価を構成するものであっても取得付随費用及びバリューアッド費用(物件価値を上昇させるための資本的支出)等は含まず、億円未満を切り捨てて記載しています。
  • ケネディクス・グループが一時的に自己勘定で取得し、アセットマネジメント業務を行っている不動産関連資産を含みます。また、ケネディクス不動産投資法人及び日本ロジスティクスファンド投資法人が保有する不動産関連資産も含みます。

(注2) 取得価格(不動産取得に係る購入価格のみを指し、諸税、取得費用等を含みません。)ベースで算出しています。