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ポートフォリオの状況

地域別の分布(取得価格ベース)

住戸タイプ別の分布(取得価格ベース)(注)

(注)住戸タイプ別の分布割合は、「コスモハイム元住吉」の取得価格を除外して算出しています。

地震対策

本投資法人は、原則として新耐震基準に適合している不動産等又はそれと同水準以上の耐震性能を有している不動産等に投資します。また、耐震補強が必要と判断される保有不動産については、当該保有不動産の運用状況に配慮しつつ、補強工事を速やかに検討及び実施し、地震による損失リスクの低減に努めます。
個別の不動産のPML値(注)が20%を超過する場合又は個別の不動産が加わることによりポートフォリオ全体のPML 値が10%を超過する場合には、災害による影響と保険料負担等とを総合的に比較した上で、地震保険の付保を検討します。

(注) 「PML 値」とは、地震による予想最大損失率(Probable Maximum Loss)を意味し、個別の不動産に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものとがあります。PML についての統一された厳密な定義はありませんが、想定した予定使用期間(50 年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(再現期間475 年、50 年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものをいいます。