本文へスキップします。

H1

投資方針

タブV2

3つの投資対象による安定性と成長性の実現

本投資法人は、人が居住・滞在する空間である「居住用施設」、「ヘルスケア施設」、「宿泊施設」への幅広い投資を通じて、安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長を実現し、投資主利益の最大化を目指します。

人が居住、滞在する空間への幅広い投資

収益特性と市場サイクルの異なる3つのアセットタイプを主な投資対象とすることにより、収益安定性の強化と資産規模の持続的な成長を実現します。

3つの投資対象による安定性と成長性の実現イメージ図

1.用途

本投資法人は主に人が居住、滞在する空間である居住用施設、ヘルスケア施設及び宿泊施設を投資対象とし、これらに投資を行います。
投資にあたっては、個別不動産等の特性や立地等を踏まえた地域分析や個別分析に基づき、テナント又は利用者からの底堅い需要が見込め、長期安定的な収益の獲得が見込める不動産等に厳選して投資を行います。

用途別投資比率(取得価格ベース)の目標
用途 投資比率目標
区分 居住用施設アイコン 居住用施設 賃貸住宅 賃貸住宅 60%以上
施設運営者付き住宅 サービスアパートメント、社宅、学生寮・学生マンション、短期滞在型マンション等
ヘルスケア施設アイコン ヘルスケア施設 シニアリビング施設 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シニア向けマンション、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能施設、デイサービス施設等 20%以下
メディカル施設 病院、診療所、医療モール、介護老人保健施設等
宿泊施設アイコン 宿泊施設 ホテル等 20%以下
その他 上記に定める建物が所在する借地権が設定された土地(底地)等 10%以下

2.地域

本投資法人は、国内最大の経済・人口集積エリアである東京経済圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県の主要都市)に所在する不動産等、並びに地域経済や不動産マーケットの変動、地震及び台風等の自然災害、人口変動等の地域偏在リスクの軽減を目的として、地方経済圏(政令指定都市を始めとする地方都市)に所在する不動産等に分散投資を行います。但し、個別不動産等の特性からテナント又は利用者からの底堅い需要が見込まれる場合、上記以外の地域にも投資をすることができます。

地域別投資比率(取得価格ベース)の目標
地域 投資比率目標
区分 東京経済圏 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県の主要都市 50%以上
地方経済圏 政令指定都市を始めとする地方都市 50%以下
その他 上記以外の地域

3.規模

本投資法人は、次の要素等を勘案し、以下に記載する投資規模の基準目標に従って不動産等への投資を行います。

  1. 不動産市場における流通性
  2. 不動産の規模別の分散
  3. テナント又は利用者層の分散
  4. 運営管理面での投資経済性の要素
取得価格における最低投資規模及び最高投資規模の基準目標
区分 取得価格
最低投資規模 居住用施設アイコン 居住用施設 1投資物件当たり3億円以上
ヘルスケア施設アイコン ヘルスケア施設 1投資物件当たり3億円以上
宿泊施設アイコン 宿泊施設 1投資物件当たり5億円以上
その他 1投資物件当たり1億円以上
最高投資規模 当該不動産等の取得後の取得価格の合計に対する当該不動産等の取得価格の比率の上限は20%とする。

ただし、投資対象不動産等が当該最低投資規模の基準を充足しない場合であっても、以下のいずれかに該当する場合には、当該不動産等を取得することができます。

  1. 複数の不動産等を一括で取得する際に、最低投資規模の基準を下回る取得価格の不動産等が含まれる場合
  2. 投資基準に合致する不動産等の取得条件交渉を行った結果、鑑定評価額は最低投資規模の基準を上回るものの、取得価格が最低投資規模の基準を下回る場合
  3. 投資済物件と関連の高い施設の場合