本文へスキップします。

H1

ガバナンス体制

意志決定プロセス

意志決定プロセス

本投資法人が資産運用を一任するケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」)は、本投資法人の資産運用に関連し、レジデンシャル・リート本部運用ガイドライン(以下「運用ガイドライン」といいます。)を作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めています。また、資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関連し、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等(資産管理計画書の他、中期運用計画及び年度運用計画を含みます。)を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引のルールに従い、投資物件を選定し、その取得を決定します。運用ガイドライン及び資産管理計画書等の制定及び変更に係る意思決定フロー並びに資産の取得及び売却に係る意思決定フローは原則として、以下のとおりであり、これら方針・ルールに沿った透明性の高い投資運用の意思決定プロセスを求めることにより、本投資法人の資産運用会社に対する牽制が十分に機能する態勢を整えています。

■ 資産運用会社の意思決定フロー


(注1)コンプライアンス・オフィサーが必要と判断する取引及び運用ガイドラインに定める利害関係取引、運用ガイドラインにおいて条件付で認められている取引又は規定外取引に該当するすべての取引、資産管理計画書の策定及び変更、運用ガイドラインの制定及び変更については、レジデンシャル・リート本部運用委員会における審議、決議の前に、コンプライアンス委員会で審議され、決議されます。
(注2)利害関係取引及び資産管理計画書等の策定及び変更については、レジデンシャル・リート本部運用委員会での審議及び決議の後、本投資法人の役員会での審議され、決議されます。また、利害関係人取引については、当該決議に基づく本投資法人の執行役員の同意を要します。但し、利害関係取引のうち、当該取引が所定の軽微な取引に該当する場合には、本投資法人の役員会の承認の決議及び当該決議に基づく本投資法人の執行役員の同意を要せず、レジデンシャル・リート本部運用委員会の承認の決議をもって、当該取引を実施します。

利益相反の防止

本資産運用会社は、各投資法人を運用する本部の本部長の兼任を禁止するとともに、「パイプライン会議」を設置し、「優先検討権」に関するルールを採用することで、入手する不動産等売却情報に関して、取得のための検討を優先して行う投資法人を決定するルールを設けています。かかるルールを適切かつ円滑に運用することで、恣意的な不動産等売却情報の配分を防止し、もって本資産運用会社が運用を受託する各投資法人間における利益相反を防止する等、適切な利益相反対策の実施に努めています。

役員報酬

 本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払い基準及び支払いの時期は、以下のとおりです。
(1)各執行役員の報酬は、1人当たり月額80万円を上限として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
(2)各監督役員の報酬は、1人当たり月額50万円を上限として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。

コンプライアンスへの取組み

コンプライアンスの推進体制

コンプライアンスに関する重要な事項は、コンプライアンス委員会で審議・決議し、取締役会へ報告されます。コンプライアンス部は、コンプライアンス・オフィサーの補助者として、コンプライアンス・オフィサーの指揮に従い、コンプライアンス・オフィサーの業務の一切の補助を行うものとします。

監査体制

内部監査部長は、内部監査担当者として、内部監査規程に基づき、原則として毎年1回、内部監査を実施し、内部監査で発見・指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を作成します。内部監査担当者は、内部監査報告書を遅滞なく代表取締役社長及び取締役会に報告します。被監査部門は、内部監査報告書で指摘された問題点について、その重要度合いを勘案した上で、遅滞なく改善計画を策定し、改善に努めます。内部監査担当者は、被監査部門による問題点の改善状況を適切に管理し、その達成状況を確認し、その後の内部監査計画に反映させます。取締役会又は内部監査担当者は、本資産運用会社の業務運営の適切性を確認するためその他の理由により必要があると判断したときは、外部の専門家による外部監査を行います。

贈収賄・汚職に対する防止策

本資産運用会社では、「就業規則」や「コンプライアンス・マニュアル」において贈収賄、横領、マネー・ローンダリング等の不正行為を行わない旨を定めており、不正行為を行った者は厳格な処分の対象となります。

内部通報制度の導入

本資産運用会社は、法令違反、不正行為及びハラスメント行為等の防止及び早期発見、自浄プロセスの向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のため、本資産運用会社で業務を行うすべての者に適用される内部通報制度を設け、同制度の運用に関する規程を定めています。従業員等は本資産運用会社内、親会社内及び社外の弁護士に設置されているいずれかの窓口に通報、申告又は相談することが義務付けられています。また、通報等を行った者、通報・調査に積極的に協力した者は、保護の対象となることを明記しています。


本資産運用会社のガバナンス体制の詳細については、本資産運用会社ホームページをご覧ください。