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サステナビリティへの取組み

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サステナビリティ方針

 

基本方針・推進体制

サステナビリティ方針

本資産運用会社ではESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)への取り組みを重要な経営課題と位置付けております。その推進のため、本資産運用会社では以下のとおりサステナビリティ方針を制定しています。​

1.持続可能な環境への貢献
運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
2. 多様な社会への貢献
運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。
3. ステークホルダーへの責任
PM会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
4. 魅力ある職場の実現
従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育・啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます。
5. 規律ある組織体制の構築
コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。

            2018年9月5日制定   
            ケネディクス不動産投資顧問株式会社

エディタV2

 環境方針

本投資法人及び資産運用会社役職員は以下の環境方針を制定し、外部評価機関による認証・評価制度を積極的に活用することで、環境に配慮した投資運用を行っています。

1.環境法令・規則の遵守

環境関連法令・規則を遵守し、環境に配慮した投資運用を推進します。

2.省エネルギー対策の推進

資源やエネルギーの重要性を意識し、運用する不動産において省エネルギー対策の計画的な取り組みを推進します。

3.環境負荷の低減

環境に与える負荷の低減を意識し、運用する不動産においてCO2削減、廃棄物削減、リサイクル推進等の対策に取り組みます。
また、有害物質や環境汚染物質の取り扱いに十分注意します。

4.環境情報の公開

投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、環境方針や環境への取組み状況などの必要な情報開示に努めます。

5.環境教育・啓蒙活動

社内における環境教育・啓発活動により、当社役職員の環境意識の向上に努めます。

2016年1月26日制定
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
ケネディクス不動産投資顧問株式会社

サスティナビリティ推進体制

サステナビリティに関わる業務については、資産運用会社に設置した「サステナビリティ委員会」が中心となって推進します。
サステナビリティ委員会は、レジデンシャル・リート本部長を委員長とし、レジデンシャル・リート本部各部長を委員として構成されます。原則3ヶ月毎の開催とし、社会情勢や本投資法人の運用状況を踏まえながら、サステナビリティに関する方針や目標、各種取り組みの検討、モニタリングなどを行います。サステナビリティ委員会で検討・報告された内容は、資産運用会社のレジデンシャル・リート本部運用委員会及び本投資法人役員会へも報告されます。

環境への取組み

 

環境への取組み

エネルギー使用量などに関する目標

資産運用会社では、居住用施設の共用部における使用量について、下記のとおりエネルギー使用量の削減などに関する長期目標を設定し、継続的なモニタリングを実施するとともに、環境負荷低減につながる取り組みを推進しています。

Items Reduction targets
エネルギー使用量 5年間(2019年度~2023年度)/原単位ベースで5%削減(年平均1%削減)
 温室効果ガス(CO2)排出量 5年間(2019年度~2023年度)/原単位ベースで5%削減(年平均1%削減)
水使用量 5年間(2019年度~2023年度)/原単位ベースで増加させない
インフォネットサポート

環境への取組み事例

■共用部照明のLED化

環境への配慮及び費用削減の観点から、省エネに向けた様々な取組みを行っています。取組みの一つとして、本投資法人は共用部等における照明器具を適宜LEDへ変更することにより、電球交換コスト及び電気使用量の削減を推進しています。


2015年
1月期
 
2016年
1/7月期
2017年
1/7月期
2018年
1/7月期

2019年
1月期
累計 
 実施物件数(物件)  4 8 14 11 7 44
 工事金額(百万円) 9.3 21.2 22.4 11.0 7 71.1
 年間削減額(百万円) 0.9 7.0 7.7 3.5 1.4 20.7

環境への取組み事例
■ロードヒーティングの遠隔監視

ロードヒーティングの遠隔監視

札幌所在の3物件において、ロードヒーティング(融雪設備)の遠隔監視システムを導入しています。システムを導入した結果、融雪のための燃料コストが大幅に削減されました。

 

■宅配ボックスの設置

宅配ボックスの設置

宅配ボックスの設置により、荷物の再配達を減らし、運搬時のCO2削減やドライバーの労働損失の削減に貢献しました。

110棟設置
設置率:94%

 

■電気自動車充電プラグの設置

宅配ボックスの設置

居住者向けに、電気自動車の充電のためのコンセントを駐車場に設置しました。



導入物件数 3物件

 

■省エネ推進ポスターの掲示

省エネ推進ポスターの掲示

入居者に対して、省エネ、節水等環境に配慮いただけるよう共用部へポスターを掲示し呼びかけを実施しています。

社会への取組み事例

社会への取組み

社会への取組み事例

 

 
■防災セットの設置

防災セットの設置

災害発生等に備え、一部物件において入居テナント向けに非常持出用の防災セット(非常食、非常用飲料水等)を設置しています。




113棟設置
設置率:97%

■里山ユニットの設置

里山ユニット

荒廃した里山に休眠する在来種苗を寄せ植えした"里山ユニット"をKDXレジデンス御徒町のエントランスに設置しています。里山ユニットの設置通して、里山再生活動に寄与することに加えて、心地よい住環境の提供や放置自転車対策にも寄与しています。

 

■入居者へのサステナブルガイドの配布

入居者へのサステナブルガイドの配布

入居者が快適、安心、安全にお住まい頂けるよう、省エネ、ゴミの分別、防災の準備への取組みを記載したサスティナブルガイドを入居者に配布してます。

社会への取組み事例2

■テナント満足度調査


本投資法人が運営する一部の物件の入居者を対象に、管理・運営に関する満足度や要望調査のアンケートを実施しています。

地域社会貢献に向けた取組み

■地域社会貢献に向けた取組み


地域活動支援の一環として、本投資法人が保有するヘルスケア施設「ゆいま~る聖ヶ丘」のオペレータが協賛する地域の夏祭りに、本資産運用会社の社員がボランティアとして参加し、地域住民、入居者との交流を図りました。

従業員への取組み


従業員への取組み

投信法の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の社員が担っています。本投資法人が資産運用を委託しているケネディクス不動産投資顧問会社は、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、従業員に対する様々な取組みを行っています。 また、資産運用会社を含むケネディクスグループでは、「人材の確保・開発・維持」、「従業員の健康と快適性」、「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティ(重要課題)と認識し、魅力ある職場の実現を目指しています。

人材の確保・開発・維持

ケネディクスグループは人材育成への取組みを推進し、研修などの教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めています。

<多様な人材の確保と安定的な雇用>
ケネディクス・グループは不動産業界や金融業界等の各業界から様々なノウハウを持った中途採用社員を採用していますが、その一方で2005年より継続的に新卒社員の採用も続けています。多様な人材を確保することにより、ケネディクス・グループは不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。 また、リーマンショックを経て多くの不動産デベロッパーや不動産アセットマネジメント会社が経営存続の危機を迎えましたが、そのような中でも、ケネディクス・グループでは1995年の会社設立以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

<人材育成体系>
ケネディクスグループでは、ゼネラルスキルを中心とした業務スキルの向上を継続的に行っていくため、管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講する機会を提供し、各従業員のスキルアップを支援するとともに、従業員向けに様々な研修制度を設けています。

■英語研修
英語力の向上を希望する従業員を対象として、外部講師を招いた英語研修を実施しています。毎週、英語によるディスカッション等を実施し英語力の向上に努めています。また、各従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しており、広く英語力の向上を図っています

■職階別トレーニング
管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

■自己啓発制度
従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を負担する自己啓発制度を設けています。

■海外派遣研修

米国カリフォルニア州所在の不動産アセットマネジメント会社への海外派遣研修を継続的に実施しています。若手を中心に常時研修員を派遣しており、英会話スキルの向上のほか、アクイジション業務からプロパティ・マネジメント業務まで、米国における様々な不動産アセットマネジメントのノウハウを学ぶ機会を提供しています。

■海外留学制度
海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

■大学教授による研修プログラム
ビッグデータ解析・不動産経済学を専門とする大学教授による研修プログラムへの参加機会を提供しています。

<資格取得補助>
ハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、従業員は様々な資格を取得することが奨励されており、会社の将来を担う従業員の能力開発およびキャリア形成を促進し、組織活力の向上を図ることを目的として、推奨資格・支援資格の取得にあたっては会社が資格取得費用等の補助を行っています。

<主な資格の保有状況>                     (2018年12月31日時点)   
宅地建物取引士 152名 不動産証券化協会(ARES)認定マスター 65名
税理士 5名 証券アナリスト       13名
公認 不動産コンサルティングマスター 24名 行政書士  1名
 ビル経営管理士  27名  司法書士  1名
 一級建築士  13名  管理業務主任者  10名
 不動産鑑定士  7名  マンション管理士    8名
 公認会計士  5名  貸金業務取扱主任者  13名
 米国公認会計士(USCPA)  3名  弁護士  2名
(注) ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

<社内公募制度>
従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

<キャリア形成に向けた人事評価>

従業員のパフォーマンスについて中間と期末に目標設定評価を行っています。評価にあたっては各従業員と面談を行い、従業員のパフォーマンスに関して意見交換を行うとともに、本人の満足度やキャリア形成等についても確認を実施しています。 また、期末にはコンピテンシー評価を実施し、各従業員がそれぞれの等級において目指すべき行動特性と現在の評価を会社と各従業員がお互いに確認することで、客観的で透明性の高い評価を行い、今後の目標設定等に活かしています。

<従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入>
ケネディクス・グループでは、一定以上の職責を担う従業員に対し、経営参画意識を高めること及び従業員が企業価値の増大を通じて株主の皆様と価値を共有するとともに、中長期報酬として優秀な人材の確保にも寄与することを目的として、ケネディクス株式会社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。
従業員の健康と快適性

従業員の健康と快適性

ケネディクスグループはワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境をソフト・ハードの両面から提供します。また、一人ひとりの置かれている状況に配慮した様々な制度を整備しています。

<働き方改革>
休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方のための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

■休暇取得の促進

通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けています。各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の向上を促しています。

■所定外労働時間削減への取組み
各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

■時差出勤制度
全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、時差出勤制度を設けています。日によって出社時間を8時から10時までの間で従業員自らが選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

<健康と快適性>
従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進しています。

■衛生委員会
従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

■定期健康診断の実施
従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

■メンタルヘルスケア
従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。 また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

■働きやすいオフィス環境

本投資法人及び資産運用会社は、ケネディクス株式会社が共同事業者として開発に携わった「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

■コミュニケーションルームにおける社員交流
オフィス内の執務スペースに隣接して、コミュニケーションルームを設置しています。従業員は休憩スペースや会議スペースとして自由にコミュニケーションルームを利用しており、従業員の交流の場となっています。

<その他の取組み>
■オフサイトミーティングの実施
ケネディクス・グループの全従業員の交流の場として、毎年12月にオフサイトミーティングを実施しています。オフサイトミーティングではケネディクス・グループの全従業員が一堂に会し、経営層や外部有識者によるプレゼンテーションや当該年度に実施されたプロジェクトの表彰、親睦会等を行っています。

■社内サークル活動への支援
従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

■グループ社員旅行
ケネディクス・グループは従業員の交流の促進を目的として2018年10月に沖縄へのグループ社員旅行を実施しました。オフィスとは異なる環境で普段接する機会の少ない各社の従業員が横断的に研修旅行に参加し親睦を深めました。

ダイバーシティと機会均等

ケネディクス・グループはダイバーシティへの取組みを推進し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

<人権の尊重>
「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。

<女性活躍の機会>
多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から女性活躍を推進しています。女性がその能力を最大限に発揮できるよう、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備しています。

<シニア雇用>
多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から、定年再雇用制度を整備しています。定年退職した社員の中で、本人が希望した場合、引き続き65歳まで再雇用を行う制度により、不動産アセットマネジメント業界の黎明期より先頭を走ってきたシニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

<出産・育児、介護等の支援>
出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

■出産・育児
妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置(通勤緩和、休憩等)」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。 育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。

■介護
父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。

GRESBリアルエステイト評価の取得


外部評価の取得

GRESBリアルエステイト評価の取得

 

GRESB (Global Real Estate Sustainability Benchmark) は、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設された不動産セクターのサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークであり、有力な機関投資家が加盟、不動産投資運用のプロセスでGRESBを利用しています。
GRESBの調査は、機関投資家が投資先を選定する際などにGRESBのベンチマーク調査を活用することからその注目度は高く、GRESBの毎年の調査には世界で多数の不動産会社、REITや不動産私募ファンドが参加しています。 本投資法人は、2016年よりGRESB調査へ参加しています。

本投資法人は、2018年GRESBリアルエステイト評価において、サステナビリティ改善のための取り組みが評価されて、「実行と計測」及び「マネジメントと方針」両面での高い評価を受け、「Green Star」を取得しました。
また、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」は、「2スター」(最上位は「5スター」)を取得しました。

DBJ Green Building認証の取得

DBJ Green Building認証の取得

DBJ Green Building 認証制度とは、環境・社会への配慮がなされた不動産(「GreenBuilding」)を支援するために、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しているとされています。

DBJ Green Building認証の詳細について

DBJ Green Building認証制度に基づき、本投資法人は、以下の7物件について認証を取得しています。

KDXレジデンス恵比寿

(東京都渋谷区)

DBJ Green Building

非常に優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

DBJ Green Building

KDXレジデンス半蔵門

(東京都千代田区)

DBJ Green Building

非常に優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

DBJ Green Building

KDXレジデンス夙川ヒルズ

(兵庫県西宮市)

DBJ Green Building

優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

DBJ Green Building

セレニテ神戸元町

(兵庫県神戸市)

DBJ Green Building

優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

KDXレジデンス豊洲

(東京都江東区)

DBJ Green Building

非常に優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

DBJ Green Building

芦屋ロイヤルホームズ

(兵庫県芦屋市)

DBJ Green Building

極めて優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

DBJ Green Building

KDXレジデンス四谷

(東京都新宿区)

DBJ Green Building

非常に優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

DBJ Green Building

評価の取得

BELS評価の取得

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度:Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」における省エネ性能の表示の努力義務に対応した、住宅・建築物を格付けする第三者認証制度です。国が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出されるBEI(Building Energy Index)の値によって評価されます。
本制度に基づく評価・表示は、評価協会会員である登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関あるいは登録建築物調査機関のうち、BELS業務を実施する機関としての届出を行った機関が実施することとされています。
評価結果は星の数(1つ~5つ)により表示されます。

> BELSの詳細については、
こちらをご覧ください。

■評価取得実績
評価機関である日本ERI株式会社の評価に基づき、本投資法人は、以下の物件について評価を取得しています。

物件名称 評価 評価取得日
プレザングラン 大田多摩川 ★★★ 2017年5月31日

CASBEE評価

「エクセレント西宮」が所在する兵庫県西宮市に、建築物総合環境性能評価システム(CASBEEー新築(簡易版))に基づいた自己評価を2015年11月に実施し、届出を行っています。 CASBEEは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。



CASBEE

ケネディクスグループにおけるサステナビリティへの取組み

ケネディクス株式会社のサステナビリティへの取組み詳細は、ケネディクス株式会社ホームページをご覧ください。 資産運用会社(ケネディクス不動産投資顧問株式会社)のサステナビリティへの取組みの詳細については、資産運用会社ホームページをご覧ください。