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H1

環境への取組み

気候変動


環境への取組み

運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。

気候変動

気候変動の主な要因となる地球温暖化は、これまでも重要な環境課題として議論がなされてきており、近年では1997年に採択された京都議定書以来18年振りの国際的な気候変動関連の枠組みとなる「パリ協定」が2015年のCOP21において採択されています。「パリ協定」においては、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすることが主な目的として掲げられました。また、2021年のCOP26においては、グラスゴー気候合意として世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが確認されました。昨今の異常気象の増加等に鑑みますと、このような気候変動への取組みは本投資法人の事業活動や運用物件にとっても重要な課題であると認識しています。

TCFD提言への賛同

本資産運用会社は、2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFD コンソーシアム」へ加入しました。
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、G20 の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。TCFD は、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
また、TCFD コンソーシアムとは、TCFD 賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論することを目的として設立された組織です。
本投資法人並びに本資産運用会社では、TCFD に基づく情報開示の拡充に取組み、引き続き ESG への取組みを積極的に推進していきます。

ガバナンス

■気候変動に関するガバナンス体制

 サステナビリティに関わる業務については、本資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって推進します。サステナビリティ推進委員会は、本投資法人及び本資産運用会社のサステナビリティ・ESGに関する方針や目標、活動計画や各種取組み、リスク管理等に関する事項及びその他のサステナビリティ又はESGに関する重要事項を収集、分析及び検討し、関係者と共有することを通じて、サステナビリティ・ESG関連事項への取組みの推進を図ることを目的とします。サステナビリティ推進委員会は原則3ヶ月ごとに開催され、検討された内容は、内容に応じて本資産運用会社の取締役会や、監督役員が参加する本投資法人の役員会へも報告されます。

サステナビリティ推進委員会は、同推進委員会委員長である代表取締役社長(サステナビリティ推進最高責任者)、委員として、常勤取締役、戦略企画部長、各リート本部を担当する戦略企画部副部長、戦略企画部サステナビリティ推進室長、各リート本部戦略企画責任者、各リート本部資産運用部長及び財務経理部長で構成されています。また、戦略企画部サステナビリティ推進室長は、本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社の広報・サステナビリティ推進部を兼務しており、ケネディクス・グループ全体として統一した方針のもと、サステナビリティ・ESGに関する取組みを横断的に推進する体制が構築されています。

 

 

















戦略

■シナリオ分析の実施
本資産運用会社では、気候変動が現在から中長期にわたって本資産運用会社の運用する投資法人に与えうるリスク及び機会を把握し、それらについて未然に検討・対応していくために、複数の世界観をもとにしたシナリオ分析を実施しました。各シナリオの概要は下記のとおりです。なお、本分析においては、国際機関等が公表している将来的な気候予測やエネルギー動向のシナリオ等を参照のうえ検討を実施しました。

(主な参照情報)

  移行リスク 物理リスク
4℃シナリオ IEA(国際エネルギー機関)
World Energy Outlook 2020 STEPS
IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)
第5次報告書 RCP8.5
1.5℃シナリオ IEA(国際エネルギー機関)
NZE2050
IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)
第5次報告書 RCP2.6
■シナリオ分析に基づく財務的影響
本資産運用会社の運用する投資法人において想定されるリスク及び機会、並びに財務的影響について、前述した4℃及び1.5℃シナリオの世界観毎に、中期的(2030年)及び長期的(2050年)な影響を検討しました。検討結果の概要は次のとおりです。
 
リスク・機会 財務的影響 リスクへの対応策・機会への取組施策
中分類 要因 4℃
シナリオ
1.5℃
シナリオ
中期 長期 中期 長期
移行
リスク

機会
政策

法規制
CO2排出量規制
国際的な枠組みへ対応するための施策としてCO2排出量の規制が生じ、CO2排出に関するコスト・リスクが発生する。
既存物件の省エネ化のためのコスト増加
  • 既存物件の省エネ化
  • GHG削減目標の設定
炭素税負担
国際的な枠組みへ対応するための施策として炭素税の導入が生じ、CO2排出に関するコスト・リスクが発生する。
炭素税のコスト増加
  • 再生可能エネルギーの導入
  • 非化石証書等の取得
非化石証書等の取得コスト増加
技術 省エネ・再エネ技術の高度化
さらなる技術発展が生じ、導入コストの低下や、より効率的な省エネ・再エネの達成が可能となる。
新技術導入によるコスト増加
  • 既存物件の省エネ化
省エネ化、再エネ導入、ZEB・ZEH化等に伴う光熱費の削減
  • ZEB・ZEH物件の取得
  • 既存物件のZEB・ZEH化
市場 投資家・金融機関の評価
投資家やレンダーは、運用物件の環境パフォーマンス向上を重視するようになる。
低評価による資金調達コストの増加
  • 既存物件の省エネ化
  • 環境認証の取得
  • 投資家・金融機関とのエンゲージメントの強化
  • グリーンファイナンスの活用
高評価による資金調達コストの低下
環境認証の重視
投資家・金融機関のポートフォリオ評価やテナントの物件選定にあたり、環境認証の取得が要求される。
評価向上のための対応コスト増加
  • 環境認証の取得
環境認証の取得コスト増加
評判 環境志向によるテナントの行動変容
規制対応や志向の変化等から、物件の環境パフォーマンスが重視される。
環境パフォーマンスの低い物件の座礁資産化
  • 既存物件の省エネ化
  • 環境認証の取得
  • テナントとのエンゲージメントの強化
環境パフォーマンス向上による入居率の維持向上
防災志向によるテナントの行動変容
気温上昇や海面上昇に起因する災害の増加から、物件の防災面が重視される。
レジリエンスの低い物件の座礁資産化
  • 取得時デューディリジェンス
  • 運用物件の浸水リスク分析
  • レジリエンスの向上
  • テナントとのエンゲージメントの強化
レジリエンス対応による入居率の維持向上
物理
リスク

機会
急性 風水害の激甚化
風水害の激甚化により物件が損害を被る頻度が上昇する。
災害からの復旧コスト増加
復旧期間における賃料収入の減少
慢性 海面の上昇
慢性的に海面が上昇する。
海面上昇への対応コスト増加
平均気温の上昇
慢性的に平均気温が上昇する。
夏場の光熱費の増加
  • 既存物件の省エネ化
※ 各シナリオにおける財務的影響(小・中・大)は、定性的・定量的な観点を踏まえて運用会社にて議論を行ったうえで決定しています。また、各シナリオにおける財務的影響の赤色はリスク項目を、緑色は機会項目を表しています。なお、本検討については今後も継続的に行い、新たに生じた外部・内部要因や定量的な影響の精査等を踏まえて適宜更新を行う予定です。

リスク管理

■気候変動に係るリスク管理体制

 本投資法人及び本資産運用会社のサステナビリティ・ESGに関するリスクについては、本資産運用会社の各リート本部及びサステナビリティ推進委員会において識別し評価されます。これらのサステナビリティ・ESGに関するリスクについては各所管部署において日常的に管理されるとともに、重要なリスクについてはサステナビリティ推進最高責任者のもとサステナビリティ推進委員会において定期的に分析及び検討のうえ適切に管理されるとともに、必要に応じて関係者と共有することにより組織全体のリスク管理に組み込まれます。

指標と目標

■気候変動に係る指標と目標

 本投資法人及び本資産運用会社は「エネルギー消費量・CO2排出量の削減」をマテリアリティの一つとして認識しており、運用する投資法人の事業活動や運用物件によるエネルギー消費、CO2排出の継続的削減を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
本投資法人は気候変動に係る削減目標を設定したうえで、継続的なモニタリングを実施するとともに、環境負荷低減につながる取り組みを推進しています。なお、シナリオ分析を実施した結果として、現在目標の再設定を進めています。
 

気候変動

気候変動の主な要因となる地球温暖化は、これまでも重要な環境課題として議論がなされてきており、近年では199

環境への取組み

 

エネルギー使用量などに関する目標

資産運用会社では、居住用施設の共用部における使用量について、下記のとおりエネルギー使用量の削減などに関する長期目標を設定し、継続的なモニタリングを実施するとともに、環境負荷低減につながる取り組みを推進しています。

(居住用施設)

項目 削減目標
エネルギー使用量 5年間(2019年度~2023年度)/原単位ベースで5%削減(年平均1%削減)
温室効果ガス(CO2)排出量 5年間(2019年度~2023年度)/原単位ベースで5%削減(年平均1%削減)
水使用量 5年間(2019年度~2023年度)/原単位ベースで増加させない
※ヘルスケア施設は、エネルギー使用量、水使用量ともに5年間(2019年度~2023年度)/原単位ベースで増加させない
 
環境パフォーマンス実績
■環境パフォーマンス実績
(居住用施設)
項 目 
単 位   2018年度
(基準年度) 
2019年度
実績 
 2020年度 
    実 績       対 前 年 比    対 基 準 年 比   対 基 準 年 比
(同一条件比較)
 
 物件数  件  107  112  118  -  -  104
 エネルギー使用量  総量(MWh)  4,805  5,018  4,889  -2.6%  1.8%  -
 原単位(MWh/㎥)  0.077  0.070  0.067  -4.6%  -13.7%  -8.4%
 温室効果ガス(CO2)排出量  総量(t)  2,403  2,449  2,298  -6.1%  -4.4%  -
 原単位(t/㎡)  0.039  0.034  0.031  -8.1%  -18.8%  -13.9%
 水使用量  総量(㎥)  3,562  3,799  3,712  -2.3%  4.2%  -
 原単位(㎥/㎡)  0.060  0.055  0.053  -4.4%  -12.2%  -4.7%


(ヘルスケア施設)
項 目 
単 位   2018年度
(基準年度)
2019年度
実績 
 2020年度 
    実 績        対 前 年 比    対 基 準 年 比   対 基 準 年 比
(同一条件比較)
 
 物件数  件  12 18 14 - - 10
 エネルギー使用量  総量(MWh)  12,977 25,376 17,011  -33.0%  31.1%  -
 原単位(MWh/㎥)  0.133  0.181 0.147 -18.9% 10.3% 7.3%
 温室効果ガス(CO2)排出量  総量(t)  6,488 12,384 7,995 -35.4% 23.2% -
 原単位(t/㎡)  0.067 0.088 0.069 -21.9% 3.7% 0.9%
 水使用量  総量(㎥) 185,566 352,142 259,451 -26.3% 39.8% -
 原単位(㎥/㎡) 1.82 2.38 2.10  -11.9%  15.0% 9.6%


(居住用施設+ヘルスケア施設)
項 目 
単 位   2018年度
(基準年度)
2019年度
実績 
 2020年度 
    実 績       対 前 年 比    対 基 準 年 比   対 基 準 年 比
(同一条件比較)
 
 物件数  件  119 130 132 - - 114
 エネルギー使用量  総量(MWh) 17,782 30,394 21,901 -27.9% 23.2% -
 原単位(MWh/㎥) 0.111 0.144 0.116 -19.3% 4.0% 2.8%
 温室効果ガス(CO2)排出量  総量(t)  8,891 14,832 10,293 -30.6% 15.8% -
 原単位(t/㎡) 0.041 0.070 0.054 -22.2% 33.9% -3.4%
 水使用量  総量(㎥) 189,128 355,941 263,163 -26.1% 39.1% -
 原単位(㎥/㎡) 1.17 1.64 1.35 -17.4% 15.5% 9.3%

(注1)集計期間は、各4月~3月としています。
(注2)「居住用施設」については、共用部における実績値を掲載しています。
(注3)「同一条件比較」については、基準年度から対象年度まで保有している同一物件で比較しています。なお、物件取得後に設置したアンテナ等付帯設備に係る電気量等は考慮しておりません。
(注4)「CO2排出量」は、環境省から公表される電気事業者別排出係数の代替値を活用して、本資産運用会社にて計算しています。
(注5)2019年度よりヘルスケア施設においてエネルギー使用量等の大きい介護老人保健施設が集計対象に加わったことによりエネルギー使用量等が増加しました。介護老人保健施設は医療/リハビリ系の設備、器具を使用することから、老人ホームよりもエネルギー使用量等が大きくなるものと考えられます。

共用部照明のLED化

環境への取組み事例

■共用部照明のLED化

環境への配慮及び費用削減の観点から、省エネに向けた様々な取組みを行っています。取組みの一つとして、本投資法人は共用部等における照明器具を適宜LEDへ変更することにより、電球交換コスト及び電気使用量の削減を推進しています。


2016年
7月期迄 
2017年
1/7月期
2018年
1/7月期
2019年
1/7月期

2020年
1/7月期
2021年
1/7月期
累計 
 実施物件数(物件)  12 14 10 10 18 2 66
 工事金額(百万円) 30.5 22.4 11.0 14.6 46.1 7.5 132.1
 年間削減額(百万円) 8.0 7.7 3.5 3.2 7.5 1.2 31.1
 
 
 
 
 
 
 
 

2016年
7月期迄 
2017年
1/7月期
2018年
1/7月期
2019年
1/7月期

2020年
1/7月期
2021年
1/7月期
累計 
 実施物件数(物件)  12 14 10 10 18 2 66
 工事金額(百万円) 30.5 22.4 11.0 14.6 46.1 7.5 132.1
 年間削減額(百万円) 8.0 7.7 3.5 3.2 7.5 1.2 31.1
シェアサイクル

■シェアリングポート設置

居住者及び周辺住民へのサービスと環境負荷低減を目的として、物件敷地内の一部を電動サイクルや電動バイク、電動キックボードのシェアリングポートのために提供しています。


  • 電動サイクル

  • 電動バイク
  •  
     
     
     
     
     
     
     

    電動キックボード
ロードヒーティングの遠隔監視
■ロードヒーティングの遠隔監視

ロードヒーティングの遠隔監視

札幌所在の3物件において、ロードヒーティング(融雪設備)の遠隔監視システムを導入しています。システムを導入した結果、融雪のための燃料コストが大幅に削減されました。

 

■宅配ボックスの設置

宅配ボックスの設置

宅配ボックスの設置により、荷物の再配達を減らし、運搬時のCO2削減やドライバーの労働損失の削減に貢献しました。

128棟設置
設置率:95%
(2022年1月)

 

■電気自動車充電プラグの設置

宅配ボックスの設置

電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に対応するため、居住者様向けに、電気自動車の充電のためのコンセントを駐車場に設置しています。



導入物件数 3物件

 

サイネージ
■デジタルサイネージの設置

保有する一部居住用施設の共用部にデジタルサイネージを設置し、感染拡大防止、資源の分別及び省エネ推進に関する情報を発信しています。

複合物件

複合/多用途物件への投資

複合/多用途の物件(2022年6月末時点28物件(居住用施設 21物件、ヘルスケア施設7物件):ポートフォリオの16%相当)へ投資しております。併設されているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、クリニック等を通じて、入居者や近隣住民の生活利便性向上に資する生活や健康な暮らし、各施設の移動距離低減による環境負荷、コミュニティの活性化づくりに貢献しています。 公共交通機関の利用を促進し、CO2発生を抑制する駅近物件へ投資:最寄駅から徒歩10分以内の物件:81%(注)


複合/多用途の物件の物件例:
ステークホルダーとの環境面における協働取組み

ステークホルダーとの環境面における協働取組み

本投資法人及び本資産運用会社は運用物件の環境性能の向上等を通じて持続可能な環境への貢献に取り組んでいますが、日常的に物件を利用されるテナントの皆様のご理解とご協力も重要であると考えています。本投資法人及び本資産運用会社はテナントへの啓発活動や建物所有者とテナントの双方がメリットを分かち合うことのできるグリーンリースへの切り替えの働きかけ等を通じて、持続可能な環境社会のための協働を目指しています。ケネディクス・グループは「環境のためのテナントとの協働」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして捉え、ステークホルダーであるテナントとの協働をより積極的に推進すると共に、実際に物件管理を行うプロパティマネジメント会社や物件運用を担う本資産運用会社の社員といった他のステークホルダーとも連携も図りながら、環境面での持続可能性に貢献します。

グリーンリース
グリーンリース
グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。
           本投資法人が保有するヘルスケア施設「天」において実施しているグリーンリースの内容は、本投資法人の費用負担により建物内照明のLED化工事を実施し、その結果、テナントが享受する照明設備に係る電気使用料及び管球交換費用負担の低減について、当該低減額のうち一定額をグリーンリース料としてテナントが本投資法人に支払うものです
 
 
 
グリーンリース
グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。
 
本投資法人が保有するヘルスケア施設「天」において実施しているグリーンリースの内容は、本投資法人の費用負担により建物内照明のled化工事を実施し、その結果、テナントが享受する照明設備に係る電気使用料及び管球交換費用負担の低減について、当該低減額のうち一定額をグリーンリース料としてテナントが本投資法人に支払うものです<br="">  </br="">
ステークホルダーとの取組み事例
■プロパティ・マネジメント会社との協働
プロパティマネジメント会社(PM会社)との間でサステナビリティ方針等、持続可能な環境社会への貢献に関する投資法人の考えを共有し、新規に賃貸借契約書を締結する際には、PM会社を通じてテナントへも投資法人の理念を説明し、省エネなどへの取組みに対するテナントの協力をお願いしています。

■環境社会配慮条項を盛り込んだ賃貸借契約書等の推進
投資法人では、省エネ・環境社会配慮等の観点から、環境パフォーマンス・快適性・生産性の維持及び向上の理念を共有し、これらの施策に賃貸人・テナント相互に協力する旨の環境社会配慮条項を賃貸借契約書等に盛り込むことを推進しています。

■グリーンビルディングに関する従業員教育
本資産運用会社ではグリーンビルディングに関する知識向上のため、年1回外部講師を招いて従業員向けのサステナビリティ研修を実施しています。また、グリーンビルディング関連の資格取得も奨励しています。