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従業員への取組み

従業員への取組み

従業員への取組み

本投資法人はJ-REITであり、投信法の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の社員が担っています。本投資法人が資産運用を委託しているケネディクス不動産投資顧問会社は、親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されており、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、従業員に対する様々な取組みを行っています。 また、資産運用会社を含むケネディクス・グループでは、「人材の確保・開発・維持」、「従業員の健康と快適性」、「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティ(重要課題)と認識し、魅力ある職場の実現を目指しています。
スポンサー(ケネディクス株式会社)から本資産運用会社に出向している人材人数
(2021年12月31日時点):106人

人材の確保・開発・維持

ケネディクス・グループは「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティのひとつとして認識しており、人材育成への取組みを推進し、研修などの教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めており、年2回、従業員に対して、本人の満足度や今後のキャリアプラン等を確認する機会を設け各職場における業務改善や適切な人材配置に繋げています。

<多様な人材の確保と安定的な雇用>
本資産運用会社は親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されており、ケネディクス・グループで培われた ノウハウ、専門知識、理念、人脈等を引継ぎ、活用しています。また、事業の状況、環境変化等に合わせて適切な人材を適時確保できるように、継続して新規採用を実施(新規採用者はケネディクス株式会社での採用となり、本資産運用会社に出向します。)しています。
なお、ケネディクス株式会社では、採用ニーズを予測し、新しい人材プールを積極的に開発するため、2021年2月より通常の新卒採用及び中途採用に加え、リファラル採用(役職員が知人や友人など、ケネディクス・グループに合う人材を推薦する社員紹介制度)を取り入れています。
多様な人材を確保することで、ケネディクス・グループは不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。また、ケネディクス・グループでは1995年以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

<人材育成体系>
ケネディクス・グループでは、新卒社員については入社から1ヶ月間の研修期間を経て、幅広い見識を持つ人材への成長を目的に約5年の間で数度のジョブローテーションを実施します。また、業務スキルの向上を継続的に行っていくため、全社員を対象に外部セミナーを受講する機会を提供し、各従業員のスキルアップを支援するとともに、従業員向けに様々な研修制度を設けています。
研修を受けた役職員の割合:85.1%(2019年)、32.2%(2020年)、93.4%(2021年)
(注)2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で数値が大幅に減少しています。

<マネジメント/リーダーシップ開発トレーニング>
本資産運用会社はケネディクス株式会社の制度を活用し、管理職以上を対象に、マネジメント及びリーダーシップ開発トレーニングに関する外部セミナー受講を必須としています。

<自己啓発制度>
全社員を対象に、従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を負担する自己啓発制度を設けています。

■英語研修
英語力の向上を希望する従業員を対象として、外部講師を招いた英語研修を実施しています。毎週、英語によるディスカッション等を実施し英語力の向上に努めています。また、各従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しており、広く英語力の向上を図っています。

 

■大学教授による研修プログラム

不動産に関する専門知識の習得を希望する従業員に対して、日本大学の清水千弘教授(ビッグデータ解析・不動産経済学専門)による研修プログラムへの参加機会を提供し、また、清水教授ご本人を招き、不動産に関するテーマでの従業員向け講演会を開催しました。





 ■海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

<資格取得補助>
ハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、従業員は様々な資格を取得することが奨励されており、会社の将来を担う従業員の能力開発およびキャリア形成を促進し、組織活力の向上を図ることを目的として、推奨資格・支援資格の取得にあたっては会社が資格取得費用等の補助を行っています。

<主な資格の保有状況>                     (2021年12月31日時点)   
宅地建物取引士 167名 不動産証券化協会(ARES)認定マスター 83名
税理士 5名 証券アナリスト       14名
公認 不動産コンサルティングマスター 26名 行政書士  3名
ビル経営管理士 27名 司法書士  1名
一級建築士 15名 管理業務主任者 13名
不動産鑑定士 9名 マンション管理士   8名
公認会計士 5名 貸金業務取扱主任者 14名
米国公認会計士(USCPA) 2名 弁護士 3名
(注) ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

<社内公募制度>
従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

<キャリア形成に向けた人事評価>

従業員のパフォーマンスについて中間と期末に年2回目標設定評価を行っています。評価にあたっては各従業員と面談を行い、従業員のパフォーマンスに関して意見交換を行うとともに、本人の満足度やキャリア形成等についても確認を実施しています。また、期末には貢献責任達成度評価を行っています。従業員それぞれの等級における貢献責任とその達成度について上長による成果評価を行い、人事評価委員会における査定結果を反映した後に本人にフィードバックされます。

<従業員満足度調査>
本資産運用会社を含むケネディクス・グループでは、全社員を対象に外部による従業員満足度調査を2021年に実施しました。今後も継続的に実施する予定です。

<内部通報制度>

ガバナンス体制の内部通報制度 参照
従業員の健康と快適性(福利厚生)

従業員の健康と快適性(福利厚生)

ケネディクス・グループは「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境をソフト・ハードの両面から提供します。また、全社員を対象に、ライフステージの違い等により一人ひとりの置かれている状況に配慮した様々な福利厚生制度を整備しています。

<働き方改革>
休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方のための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

■休暇取得の促進

通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けており、各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の更なる向上を促しています。

■所定外労働時間削減への取組み
各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

■時差出勤制度
全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、時差出勤制度を設けています。日によって出社時間を7時から11時までの間で従業員自らが選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

<健康と快適性>
従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進しています。

■衛生委員会
従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。


■定期健康診断の実施
契約社員を含めた全従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。


■メンタルヘルスケア
従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、全従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、契約社員を含めた全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

■働きやすいオフィス環境

本投資法人及び資産運用会社は、ケネディクス株式会社が共同事業者として開発に携わった「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

■コミュニケーションルームにおける社員交流
オフィス内の執務スペースに隣接して、コミュニケーションルームを設置しています。従業員は休憩スペースや会議スペースとして自由にコミュニケーションルームを利用しており、従業員の交流の場となっています。

<その他の取組み>
■オフサイトミーティングの実施
ケネディクス・グループの全従業員の交流の場として、毎年12月にオフサイトミーティングを実施しています。オフサイトミーティングではケネディクス・グループの全従業員が一堂に会し、経営層や外部有識者によるプレゼンテーションや当該年度に実施されたプロジェクトの表彰、親睦会等を行っています。

■社内サークル活動への支援
従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

■コロナ禍における社内交流
ケネディクスグループでは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフサイトミーティング等をはじめとした交流の場を持つことが難しくなったことから、オンラインツールを活用した様々な社内交流を図りました。社長メッセージやプロジェクト表彰の動画配信等に加え、新型コロナウイルス後の世の中を見据えたケネディクスグループ事業内外の事項に関する幅広な提言を従業員から募集し、具現化に向けたプロジェクトの立ち上げ等を実施しました。また、2021年からはケネディクスグループの全従業員がオンラインで参加する社員ミーティングを立ち上げ定期的に開催しています。

ダイバーシティと機会均等

ケネディクス・グループは「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティの一つとして認識しており、ダイバーシティへの取組みを推進し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

<人権の尊重、差別、ハラスメント等の防止>
「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。また、管理職向けにハラスメント対応に係る研修を実施しています。

<女性活躍の推進>
ケネディクスグループでは、多様な従業員の参画による職場の活性化が重要であると考えております。また、今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点からも、特に女性活躍を推進しています。女性がその能力を存分に発揮できるよう、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備するとともに、女性社員がより一層活躍できる企業となることを目指しています。
①女性社員の育児休暇取得率100%継続、男性社員の育児休業取得者数を増加させる。
②管理職に占める女性社員の割合を2030年末に20%とすることを念頭に、2025年末までに15%以上とする。

■女性活躍推進プロジェクト
社内での提言プロジェクトをきっかけとして、グループ内を横断する女性活躍推進プロジェクトチームを新たに立ち上げました。このプロジェクトでは、女性活躍に関する全社アンケートを実施し当社の課題や今後の施策を纏めるとともに、ダイバーシティに係る全社員向け・役員向け・管理職向け・女性社員向け研修をそれぞれ実施することで、ダイバーシティに係る理解の醸成に努めました。また、これら研修等を踏まえて、ケネディクスグループ役員からの「ケネディクス女性活躍推進及び職場環境に関する行動宣言」が纏められました。

■ケネディクス女性活躍推進及び職場環境改善に関する行動宣言
ケネディクスの企業価値の源泉は一人一人の社員です。私たちは、全社員の能力を尊重し、安心して働ける職場環境を目指し、以下を宣言します。
(1)性別、職種、年齢にかかわらず、全社員がスキルアップでき、個々の能力を存分に発揮できる職場をつくります。
(2)上司部下、部門、年齢、性別を超えて、お互いをリスペクトし、自由闊達に意見交換できる職場をつくります。
(3) 意欲のある女性社員に幅広い業務経験の機会を提供します。

<シニア雇用>
多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から、定年再雇用制度を整備しています。定年退職した社員の中で、本人が希望した場合、引き続き65歳まで再雇用を行う制度により、不動産アセットマネジメント業界の黎明期より先頭を走ってきたシニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

<出産・育児、介護等の支援>
出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

■出産・育児
妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置(通勤緩和、休憩等)」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。 育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。

■介護
父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。

関連データ

関連データ(従業員雇用・制度利用他)

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