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ソーシャルボンド

ソーシャルボンド

ソーシャルボンド

本投資法人は2019年12月にJ-REIT初となるソーシャルボンドの発行を実施しました。ESG投資に積極的な投資家層に対し投資機会を提供することで、新たな投資家層の拡充と資金調達手段の多様化を実現します。 本ソーシャルボンドの発行による調達資金は、社会性に適合するソーシャル適格資産の取得資金への充当を目的として調達した借入金の弁済(期限前弁済を含みます。)資金に充当します。

ソーシャルボンドとは

「ソーシャルボンド」(注1)とは、調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一部又は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、ソーシャルボンド原則の4つの核(1:調達資金の使途、2:プロジェクトの評価と選定のプロセス、3:調達資金の管理、4:レポーティング)となる要素に適合している債券のことをいいます。
(注1)国際資本市場協会が定めたソーシャルボンド原則 Social Bond Principlesに定義されています。


ソーシャルボンドのフレームワーク

■ソーシャルファイナンスにより調達した資金の使途
本投資法人は、ソーシャルファイナンスで調達した資金を、ソーシャル適格資産 (下記、図参照)の取得資金又はそれに要した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金(それらのリファイナンスを含みます。)に充当します。

■ソーシャル適格資産 

 ソーシャル適格資産とは、以下の適格クライテリアを満たす資産をいいます。
  
 シニアリビング施設 有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
シニア向けマンション
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能施設
デイサービス施設  等 
 メディカル施設  病院
診療所
医療モール
介護老人保健施設  等

本投資法人のソーシャル適格資産は、ポートフォリオ一覧の「ヘルスケア施設」をご覧ください。


プロジェクトの評価・選定プロセス 
ソーシャル適格資産の要件は、本投資法人の資産運用会社である、ケネディクス不動産投資顧問株式会社の作成するレジデンシャル・リート本部運用ガイドラインで定められます。また、ソーシャルファイナンスの調達については、資産の取得及び資金の借入等に関する意思決定の過程でソーシャルファイナンスの適格クライテリアに合致することが審査されます。
■調達資金の管理
本投資法人のポートフォリオにおけるソーシャル適格資産の取得価格の総額に、総資産額に対する有利子負債比率(LTV)を乗じたものを「ソーシャル適格負債額」とし、ソーシャルファイナンスの上限額とします。

本投資法人が発行できるソーシャルボンド発行可能額上限は269億円であり、本投資法人は現在20億円をソーシャルボンドとして発行しています(2020年1月末時点)
 


2020年1月末時点の数値は以下の通りです。


 
 
 
本投資法人の保有資産  2,347億円(144物件)
ソーシャル適格資産取得価格の合計額  541億円(24物件)
 総資産LTV  49.7%
 ソーシャル適格負債額  269億円
 
 
 
 
 
 
 
 


ソーシャルボンドに関する資金充当状況

2020年1月現在、本投資法人のソーシャルボンドに関する資金充当状況は以下のとおりです。

ソーシャルボンド発行残高 合計 2,000百万円

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第6回無担保投資法人債(ソーシャルボンド)

発行額  2,000百万円
調達した資金の額(差引手取概算額)  1,983百万円
利率  年0.750%
発行日  2019年12月20日
償還期限  2029年12月20日
充当総額  1,983百万円(2019年12月30日に100%充当)
プレスリリース  投資法人債(ソーシャルボンド)の発行に関するお知らせ

外部機関の評価

本投資法人は、ソーシャルファイナンス・フレームワークの適格性について株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Social 1(F)」を取得しています。
JCRによるソーシャルファイナンス・フレームワーク評価結果

レポーティング

本投資法人は、以下のアウトプット指標及びアウトカム指標を開示しています。

 アウトプット指標
 ① 建物および賃貸借の概要 
 ② 入居者の状況・施設の概要(居室数、定員数、入居者数、入居率等)
 ③ 保有不動産の損益状況(不動産賃貸事業費用の明細、NOI) 
 ④ オペレーターの概要 
 ⑤ 期末時点の不動産鑑定評価額 なお、オペレーターの承諾が得られない等の事情がある場合は非開示となります。

※上記①②④⑤については2020年 1月期(第 16期)決算説明資料、上記③については個別物件収益状況をご参照ください。

 
 <アウトカム指標>   
■J-REITの資産規模とそのうちのヘルスケア施設の割合(取得価格ベース)

     
出所:一般社団法人不動産証券化協会「ARES J-REIT Databook(2020年2月) 」

■KDRのヘルスケア施設への投資額の推移
 



投資主優待の概要(投資主優待を通じたヘルスケア施設への理解と利用の促進)

詳細につきましては、こちらをご参照ください。

 インパクト(定性目標 
資本市場のニーズとヘルスケア施設オペレーターとのニーズを結び付けることで、優良なヘルスケア施設の供給促進と、社会性の高い資金の投資促進への貢献