グリーン / ソーシャルファイナンスSUSTAINABILITY

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本投資法人は、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティの向上に取り組むことを重要な経営課題と位置付けており、グリーンファイナンス及びソーシャルファイナンスの活用により、サステナビリティへの取組みを一層強化すると共に、ESG投融資に積極的な投資家・金融機関への投融資機会の提供により、国内市場の発展に寄与したいと考えています。

グリーンファイナンスフレームワーク

本投資法人はグリーンファイナンスに関する基本方針を定めた「グリーンファイナンスフレームワーク」を以下のとおり策定し、これに則り、グリーンファイナンスを実施します。

1. 資金使途

グリーンボンド及びグリーンローンによる調達資金の使途は、以下に記載される適格クライテリア1に係る取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金並びに適格クライテリア2に係る省エネ工事や設備等改修工事の資金に限定されます。

適格クライテリア1
適格クライテリア2
2. プロジェクトの評価及び選定プロセス

資金使途となりうる基準を満たすグリーンプロジェクト(以下「適格グリーンプロジェクト」)を含むサステナビリティに関わる業務については、に設置された「サステナビリティ推進委員会」の事務局である「サステナビリティ推進部」と、本投資法人の資産の運用に係る業務を担う「上場リート本部」が中心となって推進します。
サステナビリティ推進委員会は、本資産運用会社の代表取締役社長を委員長とし、上場リート本部長を含む各本部長、サステナビリティ推進部長、戦略企画部長、財務経理部長等を委員として構成され、社会情勢や本資産運用会社及び本投資法人を含む、本資産運用会社が資産の運用を受託する各投資法人の運用状況を踏まえながら、サステナビリティに関する方針や目標、各種取組みの検討、モニタリングなどを行っています。
適格グリーンプロジェクトの選定に際しては、本資産運用会社の上場リート本部運用委員会の承認を要し、適格グリーンプロジェクトの評価や資金使途、適格クライテリアとの適合性及び適格グリーンプロジェクトへの資金充当後の調達資金の充当状況の見通し等について、サステナビリティ推進委員会へ報告されます。

3. 調達資金及び未充当資金の管理

調達資金及び未充当資金は本資産運用会社において内部管理を適切に行います。
調達資金及び未充当資金(未充当資⾦がある場合には、調達した資⾦の全額を充当するまでの間、現⾦及び現⾦同等物で管理されます。)は、グリーンファイナンス専用の入出金口座で他の資金と区別して管理され、資金移動の記録と残高の確認を定期的に行います。

4. レポーティング
資金充当状況レポーティング

グリーンファイナンスで調達した資金は、グリーン適格資産の取得又はそれに要した借入金・投資法人債のリファイナンスや、一定基準以上の効果が認められる省エネ工事等費用の支出に紐づいていることを確認の上、速やかに充当する予定です。未充当資金がある場合には、調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに充当されるまでの間、又はグリーンファイナンスの償還日・返済日が到来するまでの間、その充当状況についても本ウェブサイト上にて、年次で開示する予定です。
グリーンファイナンス残高の合計額は、直前期末時点におけるグリーン適格負債額を上限とし、管理します。

グリーン適格負債額=グリーン適格資産の取得価格の合計額×総資産LTV+適格クライテリア2に投じた金額の合計額

インパクトレポーティング

グリーンファイナンスの償還日・返済日が到来するまでの間、以下の指標を公表する予定です。

[適格クライテリア1]
・グリーン適格資産の物件数及び認証・グリーン適格資産の延床面積の総計・グリーン適格資産(但し本投資法人がエネルギー管理権限を有する物件に限る)のエネルギー消費量、水消費量、GHG 排出量
[適格クライテリア2]
・省エネルギー、環境改善に資する工事や設備等改修工事を実施した場合には、改善効果が見込まれる対象設備等の、改修前と改修後のエネルギー消費量、水消費量又は GHG排出量等の推定削減率(%)・再生可能エネルギーに関連する設備を導入又は取得をした場合には、当該設備により期待される年間発電量

グリーンファイナンスフレームワークの外部機関評価
株式会社日本格付研究所(JCR) PDF

旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人のソーシャルファイナンス・フレームワーク

1. ソーシャルファイナンスにより調達した資金の使途

本投資法人は、ソーシャルファイナンスで調達した資金を、ソーシャル適格資産(下記、図をご参照下さい)の取得資金又はそれに要した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金(それらのリファイナンスを含みます。)に充当します。

2. ソーシャル適格資産

ソーシャル適格資産とは、以下の適格クライテリアを満たす資産をいいます。

シニアリビング施設
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • シニア向けマンション
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 小規模多機能施設
  • デイサービス施設等
メディカル施設
  • 病院
  • 診療所
  • 医療モール
  • 介護老人保健施設等

本投資法人のソーシャル適格資産は、ポートフォリオ一覧の「ヘルスケア施設」をご覧ください。

3. プロジェクトの評価・選定プロセス

ソーシャル適格資産の要件は、本投資法人の資産運用会社である、ケネディクス不動産投資顧問株式会社の作成する旧レジデンシャル・リート本部運用ガイドラインで定められます。また、ソーシャルファイナンスの調達については、資産の取得及び資金の借入等に関する意思決定の過程でソーシャルファイナンスの適格クライテリアに合致することが審査されます。

4. 調達資金の管理

本投資法人のポートフォリオにおけるソーシャル適格資産の取得価格の総額に、総資産額に対する有利子負債比率(LTV)を乗じたものを「ソーシャル適格負債額」とし、ソーシャルファイナンスの上限額とします。

本投資法人が調達できるソーシャルファイナンス可能額上限は388億円であり、本投資法人は2023年11月1日現在、37億円をソーシャルボンドとして発行し、74億円をソーシャルローンとして調達しています。

2023年7月末日時点の数値は、以下の通りです。

ソーシャル適格資産取得価格の合計額 767億円(39物件)
ソーシャル適格負債額 388億円

グリーンファイナンスフレームワークに基づくレポーティング

(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
資金充当状況レポーティング(グリーンファイナンスの残高及び調達資金の充当状況)

2023年8月31日現在

資金充当状況レポーティング

本投資法人のグリーンファイナンス残高は、グリーン適格負債額を超過していません。また、未充当資金はありません。
なお、グリーン適格負債額は2023年4月30日時点の数値に基づき集計しています。

(旧ケネディクス商業リート投資法人)
資金充当状況レポーティング(グリーンファイナンスの残高及び調達資金の充当状況)

2023年3月31日現在

資金充当状況レポーティング

本投資法人のグリーンファイナンス残高は、グリーン適格負債額を超過していません。また、未充当資金はありません。なお、グリーン適格負債額は2023年3月31日時点の数値に基づき集計しています。

インパクトレポーティング(エネルギー使用量等の指標に関するレポーティング)

2023年11月1日現在

インパクトレポーティング
(注1) 1棟のビルが複数の環境認証・評価を取得している場合は、1棟とカウントしています。
(注2) 区分所有等の建物については、本投資法人の持分割合に基づく延床面積を集計しています。
エネルギー使用量
水使用量
CO2排出量
(注) 2022年4月~2023年3月のデータに基づき集計しています。

グリーン適格資産の認証数(注)

DBJ

24

CASBEE

50

BELS

6
(注) 適格クライテリア1の認証基準を満たす認証の数を記載しています。
また、複数の認証を有する物件は各認証の認証数としてそれぞれ算入しています。

旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人のソーシャルファイナンスフレームワークに基づくレポーティング

旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人は、以下のアウトプット指標及びアウトカム指標を開示しています。

<アウトプット指標>

なお、オペレーターの承諾が得られない等の事情がある場合は非開示となります。
詳しくは、ソーシャルファイナンスインパクトレポートPDFをご参照下さい。

<アウトカム指標>
J-REITの資産規模とそのうちのヘルスケア施設の割合(取得価格ベース)

J-REITの資産規模とそのうちのヘルスケア施設の割合(取得価格ベース

旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人のヘルスケア施設への投資額の推移

旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人のヘルスケア施設への投資額の推移

投資主優待の概要(投資主優待を通じたヘルスケア施設への理解と利用の促進)

詳細につきましては、こちらPDFをご参照ください。

<インパクト(定性目標)>

資本市場のニーズとヘルスケア施設オペレーターとのニーズを結び付けることで、優良なヘルスケア施設の供給促進と、社会性の高い資金の投資促進への貢献

インパクト(定性目標)

資金調達状況

グリーンファイナンス

調達金額 調達時期 返済・償還時期 充当状況
旧ケネディクス・オフィス投資法人
第10回無担保投資法人債
2,000百万円 2019年2月15日 2024年2月15日 充当済
旧ケネディクス・オフィス投資法人
第12回無担保投資法人債
1,000百万円 2020年10月20日 2030年10月18日 充当済
旧ケネディクス商業リート投資法人
第7回無担保投資法人債
2,000百万円 2022年1月28日 2032年1月28日 充当済
旧ケネディクス商業リート投資法人
第8回無担保投資法人債
2,000百万円 2022年6月22日 2027年10月29日 充当済
グリーンボンドの合計額(a) 7,000百万円
グリーンローン(46-A、B)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
5,400百万円 2022年2月10日 2029年1月31日 充当済
グリーンローン(46-C)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
1,600百万円 2022年2月10日 2031年1月31日 充当済
グリーンローン(48-A)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
600百万円 2022年8月31日 2027年2月28日 充当済
グリーンローン(48-B)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
1,450百万円 2022年8月31日 2029年8月31日 充当済
グリーンローン(51)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
750百万円 2023年1月31日 2024年1月31日 充当済
グリーンローン(52-A)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
1,400百万円 2023年3月31日 2024年3月31日 充当済
グリーンローン(52-B)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
500百万円 2023年3月31日 2026年3月31日 充当済
グリーンローン(52-C)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
1,350百万円 2023年3月31日 2027年3月31日 充当済
グリーンローン(52-D)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
1,500百万円 2023年3月31日 2028年9月30日 充当済
グリーンローン(52-E)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
2,100百万円 2023年3月31日 2029年9月30日 充当済
グリーンローン(52-F)
(旧ケネディクス商業リート投資法人)
150百万円 2023年3月31日 2030年3月31日 充当済
グリーンローン(197-E)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
500百万円 2022年8月31日 2025年8月31日 充当済
グリーンローン(197-G、H、I)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
3,700百万円 2022年8月31日 2027年8月31日 充当済
グリーンローン(197-K)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
3,700百万円 2022年8月31日 2029年8月31日 充当済
グリーンローン(198-B)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
500百万円 2022年10月31日 2026年4月30日 充当済
グリーンローン(199)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
1,000百万円 2023年2月28日 2028年2月29日 充当済
グリーンローン(201)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
500百万円 2023年6月30日 2026年6月30日 充当済
グリーンローン(202-B)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
500百万円 2023年7月31日 2029年7月31日 充当済
グリーンローン(203-B)
(旧ケネディクス・オフィス投資法人)
2,300百万円 2023年8月31日 2026年8月31日 充当済
グリーンローン(0001-A) 2,500百万円 2023年11月1日 2024年4月30日 充当済
グリーンローン(0001-B) 1,200百万円 2023年11月1日 2024年11月30日 充当済
グリーンローン(0001-C) 1,000百万円 2023年11月1日 2026年10月31日 充当済
グリーンローン(0001-D) 2,000百万円 2023年11月1日 2027年10月31日 充当済
グリーンローン(0001-E) 1,000百万円 2023年11月1日 2028年4月30日 充当済
グリーンローン(0001-F) 1,500百万円 2023年11月1日 2028年10月31日 充当済
グリーンローン(0004) 1,000百万円 2023年11月1日 2024年4月30日 充当済
グリーンローンの合計額(b) 50,350百万円
グリーンファイナンスの合計額(a+b) 57,350百万円

ソーシャルファイナンス

調達金額 調達時期 返済・償還時期 充当状況
旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第6回無担保投資法人債 2,000百万円 2019年12月20日 2029年12月20日 充当済
旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第7回無担保投資法人債 1,700百万円 2021年5月31日 2031年5月30日 充当済
ソーシャルボンドの合計額(c) 3,700百万円
ソーシャルローン(55-A)
(旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人)
1,000百万円 2021年7月30日 2024年7月31日 充当済
ソーシャルローン(60-D)
(旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人)
1,000百万円 2021年12月10日 2029年5月31日 充当済
ソーシャルローン(68-D)
(旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人)
1,100百万円 2022年7月29日 2027年7月31日 充当済
ソーシャルローン(73)
(旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人)
1,300百万円 2022年12月13日 2026年11月30日 充当済
ソーシャルローン(75)
(旧ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人)
500百万円 2023年1月31日 2028年1月31日 充当済
ソーシャルローンの合計額(d) 4,900百万円
ソーシャルファイナンスの合計額(c+d) 8,600百万円

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